当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否権等(以下「開示等」といいます。)に関する事項
1 開示等
(1)組織の名称及び住所並びに代表者氏名
エム・テー・ケー債権管理回収株式会社
東京都千代田区神田小川町1-4-2 風雲堂別館ビル4階
代表者 代表取締役社長 須藤 晃
(2)個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
社長
電話番号 03-6260-8680
(3)利用目的
「債権管理回収業に関する特別措置法に定める特定金銭債権の管理及び回収業務」、「集金代行業務」及び「債権売買業務」を利用目的とします。
※ 債権譲渡や債権を担保提供する場合には金融機関等へ、当社が保有する個人情報を提供する場合があります。なお、いずれの場合も、個人情報を適正に取扱う先を選定し、個人情報の適正な取扱いに関する契約を締結します。
※ 現地調査委託、不動産鑑定委託、債権の管理回収業務に関する委託(訴訟等手続きを含む)、抵当権等の移転登記委託、登記事項証明書・登記簿謄本取得委託、契約書類保管委託等のために、保有する個人情報の取扱の委託をすることがあります。
なお、個人情報の取扱の委託をする場合は、適切な個人情報保護を講ずることができる先を選定するとともに、契約によって個人情報保護の水準を担保し、個人データの安全管理が図られるよう適切に管理します。
(4)苦情申出先
苦情相談窓口担当 総務・財務部
電話番号 03-6260-8680 (平日9:30~17:30)
(5)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。
(6)開示等の求めに応じる手続
下記2に開示等の請求方法を記載しております。
(7)保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安 全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。
ア 組織的安全管理措置
部署の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台 帳や手順書などの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。また、個人情報の取扱業務を委託する場合は、委託先(再委託先等を含みます。)が適切に個人情報を管理しているか監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。
イ 人的安全管理措置
役員、社員、アルバイトを問わず、個人情報を取り扱う全ての従業 者に、個人情報の保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。
ウ 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う執務室の入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷 等による個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
エ 技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録など のアクセス管理、システムへの不正ソフトウエア対策やウイルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視など技術的安全管理措置を講じます。
2 開示等の請求
当社の保有個人データに関する開示等の請求は、本人または法定代理人、本人が委任した代理人にて行うことができます。
本人から保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、社内規程に従い遅滞なく対応いたします。なお、開示等の手続については、開示等を行ったときだけでなく、開示等を行わない旨を決定したときも、本人にその旨及びその理由を遅滞なく通知いたします。
開示等の請求は、担当部署にて受付け致します。債権管理を担当する部署へお申し込み下さい。担当する部署がご不明の場合は本社へお問合せ下さい。
《開示等の請求の連絡先》
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町1丁目4番地2
エム・テー・ケー債権管理回収株式会社
総務・財務部
電話番号 03-6260-8680 (受付時間:平日 9:00~17:30)
FAX番号 03-6260-8810
e-mail:info@mtk-servicer.jp
《開示等請求の手順》
① 「保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の請求書(以下「請求書」といいます。)」の送付を担当部署へ電話等で請求します。
② 請求書に必要事項を記載の上、以下の本人確認書類を添えて担当部署 へ送付します。
【運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・外国人登録証明書・その他公的機関の発行する写真付証明書等】の場合はいずれか1点。
【各種健康保険証、各種年金手帳、戸籍謄本または抄本(発行日から3か月以内の原本)、印鑑登録証明書(発行日から3か月以内の原本)、その他公的機関の発行する証明書】の場合はいずれか2点。
なお、代理人による請求の場合は、代理権があることの確認書類と、代理人自身の本人確認書類が必要となります。
③ 個人情報登録内容について、書面にて郵送で開示します。
※ 当社が管理回収を受託している債権の個人データの場合は、委託元へ 開示請求していただき、委託元より回答する場合があります。
※ 個人情報の保護に関する法律等の法令に基づき、全部又は一部を開示できない場合があります。
※ 開示の結果、内容が事実でない場合等は訂正・削除等を求めることが出来ます。
《開示手数料》
1件あたり1,000円(消費税込み)
なお、極端に事務手数が掛かる場合は、実費相当額を申し受けます。
以上